全国定期借地借家権推進機構連合会

相続対策、空室問題「定期借地」がすべて解決します


内 容
「空き家対策」が叫ばれている中、あまり一般に知れわたっていない「2022年問題」。首都圏の農家は、平成3年に「生産緑地法」という法律によって農地の宅地化という政策の下に、農地として継続する場合は、固定資産税の優遇、相続税の納税猶予が認められた。2022年にはその優遇・猶予制度がなくなり、宅地化を選択することで売却や土地活用が自由になる反面、固定資産税が宅地化並みに課税されることになる。そこで、長年土地の有効活用法として「定期借地権」を推進してきたが実例をふまえてその解決方法をわかりやくすく解説する。
著者について
岩宗 繁樹(いわむね しげき)
著書 『誰もが知りたい120%facebook活用成功事例』『持ち家か賃貸か? 妻の言い分、夫の言い分』
主な資格 不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、定借上級アドバイザー、FP技能士2級

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